長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
さらに、市内ではこのような市と民間事業者との協定締結という形のものではなく、自主防災組織が中心となりまして地域の事業所と協定を結んで、同様の体制を整えている事例もございます。こうした取組もまた有効であると考えております。
さらに、市内ではこのような市と民間事業者との協定締結という形のものではなく、自主防災組織が中心となりまして地域の事業所と協定を結んで、同様の体制を整えている事例もございます。こうした取組もまた有効であると考えております。
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 近年の自主防災組織の防災訓練参加者数は、昨年度と一昨年度においては約１万6,000人と横ばいで、新型コロナウイルス感染症の流行前より低い水準でしたが、今年度は第７波などの影響を受けながらも、10月末時点で約２万4,000人となっており、訓練参加者数、参加団体数ともに回復傾向にあります。
ソフト面においては、市民による日頃からの備えが大切であることから、本市として自主防災組織への支援や地域の防災リーダーの育成を引き続き推進するとともに、市民一人ひとりの自助による防災対策について周知啓発を継続するなど、地域防災力・減災力のさらなる向上を図ります。
自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。
そして何より、こうした事例が具体的な手法とともに市内の自主防災組織全体で情報共有されることこそ、活動の底上げに欠かせない点であり、そのためには共有の仕組みや機会を提供するなど、行政による支援が必要と考える。
自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。 避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。
自主防災組織について、高い結成率ではありますが、結成できない地域の事情を把握し、防災意識を高める取組を望みます。 市民生活部市民協働課、地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、課題解決のための支援や活動内容など、全コミ協と共有を図り、運営の見直しを行ったことを評価します。また、市民活動支援センターにおいては、利用団体同士を結ぶきっかけづくりとなるつなぐ交流会を行っています。
準備会のテーマである防災対策について、板垣功委員は、自主防災組織の５年間の推移と組織率について、三母高志委員は、自主防災組織の活動状況の把握と防災専門員について、渡邉葉子委員は、自主防災組織の３種類の補助金と女性の参加率について、渡邊喜夫委員は、緊急ＦＭラジオの配布世帯と普及率について、板倉久徳委員は、消防団と自主防災組織の連携と在住外国人の防災セミナーについて、湯浅佐太郎委員は、各自治会と市民まちづくり
次の自主防災組織の育成は、主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。令和３年度は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として拡充した訓練助成を継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、記載はありませんが、訓練に参加した自治会数は494団体となり、令和２年度の580団体を下回る結果となってしまいました。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第３目公民館費、地域コミュニティ活動の活性化は、亀田地区公民館で地域課題の防災への取組として自主防災組織の立ち上げに取り組んだほか、白根地区公民館で地元の県立白根高校と連携し、生徒が主体となって区内の地域課題及びその解決方法を考え、課題解消の実践に取り組みました。
自主防災組織の実施する避難所講習会や防災訓練への支援などを行いました。また、中学生向けの自転車安全運転講習会や高齢者向けの安全運転指導を実施し、交通ルールの周知を図りました。 次の区政振興費は、西区役所や西出張所の緊急修繕など、緊急対応に要した経費です。 次に、区役所の管理運営のうち、区役所の管理運営は、西区役所及び出張所の維持管理に係る経費です。
（２）、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92％となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。
あわせて、各町内会、自主防災組織が災害時に必要な世帯情報の一環として、ペットの飼育状況の事前把握が進められるよう、毎年度に実施している避難所の運営に携わる市職員と自主防災組織、施設管理者の３者による事前打合せのほか、上越市防災士会も加わり実施する避難所運営訓練の場において、飼育情報収集の有効性についての周知を図ってまいります。
大項目４つ目は、上越市地域防災計画における自助意識と自主防災組織の強化についてです。昨日の台風14号もそうですが、ここ最近、線状降水帯の発生もあり、非常に激しい雨が増え、全国各地で河川の氾濫や地球温暖化による災害の激甚化が指摘されています。当新潟県でも、先月発生した県北地域の豪雨では、土石流や崖崩れ、土砂災害、住宅への浸水等の大きな被害が出ています。
また、福祉避難所への避難の対象となっていない独り暮らしの高齢者や障害のある人等8,262人の計画については、各町内会、自主防災組織に作成を依頼し、地域の指定避難所への避難体制を確保しております。
次に、防災プロジェクトにつきましては、総合防災訓練の実施や防災アドバイザー派遣などを通じて市民、地域の災害を知る、対応を学ぶ、災害に備えることの重要性を市民の皆さんに伝えるとともに、個別避難計画の実効性を高めるため、自主防災組織に対し要支援者を想定した避難訓練の実施を働きかけているところであります。
個別避難計画の作成については、これまで自治会、町内会や自主防災組織などにおいて、地域主体で取り組んでいただいています。改正法の施行後は、市が主体的に個別避難計画の作成を推進していくため、国の取組指針を踏まえながら、関係部局や地域の関係者、福祉事業者などを含めた内外の実施体制づくりや、具体的な計画作成を段階的に実施していくための準備を進めています。
本年の記録的な大雨による豪雨災害をはじめ、近年は自然災害のリスクが高まり、同時に激甚化の傾向がある中、改めて自主防災組織の存在が重要視されております。 当市では、自主防災組織率が本年８月末現在91.4％であり、国、県の平均を上回っていることから、市民の皆様の防災に対する関心は高いものと認識しております。
これも日頃からの消防団活動や自主防災組織による地域活動のたまものであり、担当課の職員に感謝するものであります。 このたび、新発田市全体の被害は免れたものの、特に本庁北地域の幹線道路の冠水被害の発生があり、市民の生活や財産に影響を及ぼしている状況でありました。中田川の改修工事事業の推進も大切でありますし、また冠水被害の対策も今迫られた新発田市の大きな課題であります。